 | 私は学校の営繕に携わる公務員です。私が担当いたしましたある小学校の増築計画についてご質問させてください。
その小学校は昭和40年代の建築（RC4F）であり、新耐震基準前の建築物であります。そのため２年ほど前に耐震補強工事を完了した建物であります。この度この学校の給食室を今の衛生基準に適合するべく増築を計画したものです。増築面積は既存建築物の２分の1以下でありEXP−Jにて分離することから既存については耐震改修促進法に基づく耐震診断基準に適合することが求められると判断し、耐震補強設計の報告書を添付し確認申請手続きを行いました。
しかしながら耐震以外について令82条の規定に適合しているか確認ができないとの指摘を特定行政庁より受けました。
このことについての法令解釈については当方の勉強不足があったと考えております。
しかしながら、現在かなりの数の建築物の耐震診断に携わってまいりましたが、ほぼすべてに近い建築物の耐震診断の報告書にて基礎、柱、梁等の部材の長期応力が不足しているとの指摘を受けているのが現状です。その当時は構造設計担当者に問い合わせたところ、検定比が約1.5（人によってばらつきがあります）以内で現状においてひび割れ、不同沈下等が認めらなければ支障はないと判断し判定会も受けていますとの回答を受けよしとしているところでした。
ただ今回の特定行政庁のご指摘によりこの状態では確認ができないとすれば、ほぼ全ての新耐震以前の建物は増築ができないということになってしまいます。（50m2以下は除く）補強を考えたとしても杭等の増設等非現実的な対応が要求されることから事実上不可能です。
このことについて
耐震にかかる規定については度重なる改正により強化され安全となるよう改正されていることから既存の建物がNGになることは理解できるのですが、その他の構造規定についてはそのようなことはないと考えておりました。耐震規定以外の構造規定について建築当時はOKであったものが現時点ではNGということがありえるのでしょうか？（構造設計者のなかでは当時の手計算の時代とは条件設定が違うためどうしても現在のコンピュータによる構造計算ルートに乗せるとNGになる可能性が高い、ただ現在手計算でやるにしてもできる技術者がいないとの意見がありました）
20年以内に補強を行うということで特例認定する制度もあることは承知しましたが補強があまりに非現実的であることから難しいと考えています。（20年以内に取り壊すという補強計画であれば可能ではあるでしょうが）
突然の長々としたメールで大変失礼とは存じますが、ご回答または解決のヒントを御頂戴いただければ幸いです。よろしくお願いいたします。
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