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■9551 / 1階層) 　法22条区域の扱いについて
□投稿者/ 独ターｋ (1回)-(2020/03/09(Mon) 22:33:40)
    2020/03/09(Mon) 22:37:28 編集(投稿者)

    回答が遅くなり申し訳ありませんでした。
    私も気になり調べましたけど、塗料については制約がないと思われます。
    ご存知の方も多いと思いますが、防水工事に関しては、同じように屋根部分ですので「飛び火認定」というのがあります。

    屋根材として準耐火構造、不燃材、耐火30分の屋根材に塗装をする場合規制はないようです。
    エスケイ化研の問い合わせ相談窓口に聞いたところ、「その様な認定はいっさいとっておらず、存在しないと思います」とのことでした。

    屋根防水に関しては建設省告示で以下の様な規制があります。

    「飛び火認定」について

    国土交通省より、各種防水仕様の飛び火認定を取得いたしました。これにより法第63条や法第22条の屋根に適用することが出来ます。

    法第63条の屋根とは「防火地域又は準防火地域内の建築物の屋根」
    法第22条の屋根とは「特定行政庁が防火地域及び準防火地域以外の市街地について指定する区域内にある建築物の屋根」

    −−−−−−−−−−−−−国土交通省告示第1365号−−−−−
    建設省告示第１３６５号について
    建築基準法（昭和 25 年法律第201 号）第63 条の規定に基づき、防火地域又は準防火地域内の建築物の屋根の構造方法を次のように定める。
    第1 建築基準法施行令（昭和25年政令第338 号。以下「令」という。）第136条の2の2各号に掲げる技術的基準に適合する屋根の構造方法は、次に定めるものとする。
    一 不燃材料で造るか、又はふくこと。
    二 屋根を準耐火構造（屋外に面する部分を準不燃材料で造ったものに限る。）とすること。
    三 屋根を耐火構造（屋外に面する部分を準不燃材料で造ったもので、かつ、その勾配が水平面から30 度以内のものに限る。）の屋外面に断熱材（ポリエチレンフォーム、ポリスチレンフォーム、硬質ポリウレタンフォームその他これらに類する材料を用いたもので、その厚さの合計が50mm 以下のものに限る。）及び防水材（アスファルト防水工法、改質アスファルトシート防水工法、塩化ビニル樹脂系シート防水工法、ゴム系シート防水工法又は塗膜防水工法を用いたものに限る。）を張ったものとすること。
    第2 令第136 条の2 の2 第一号に掲げる技術的基準に適合する屋根の構造方法は、第1に定めるもののほか、難燃材料で造るか、又はふくこととする。

    これより、以下の４つの条件を満たさない場合、飛び火認定書が必要となります
    1. 屋根が、コンクリート造、ALC、PCa、又はその他耐火構造（耐火認定を取得したデッキプレート等）
    2. 屋根の勾配が30度以下
    3. 防水仕様における断熱材の厚さの合計が50mm以下（又は断熱材なし）
    4. 防水の種類がアスファルト防水、改質アスファルトシート防水、塩化ビニル系シート防水、ゴムシート系防水、塗膜防水のいずれか

    −−−−−以上−−−−−−−

    残念ながら塗装に関して明確な根拠を見つけることが出来ませんでした。

    屋根材に塗る塗料に不燃材認定書は存在しない、または不要と判断しました。
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