 | 操作ミスで削除してしまったので、再掲します。
なお、廊下幅は有効幅です。それも最小のところで取ります。
－－－－－－以下再掲－－－－－
★廊下幅の規定は、令119条に
廊下の幅は、それぞれ次の表に掲げる数値以上としなければならない。
とあって、表の中に
病院における患者用のもの、共同住宅の住戸若しくは住室の床面積の合計が100㎡を
こえる階における共用のもの又は3室以下の専用のものを除き居室の床面積の合計が
200㎡（地階にあっては、100㎡）をこえる階におけるもの
は、
「両側に居室がある廊下」以外の廊下の場合 1.2m
が必要ということになっているので、2階の共同住宅の住戸の面積が100㎡を超えたら、
片廊下で 1.2m 要ることになります。
★共同住宅で耐火建築物等が要求をされるのは、法27条・同別表1より、
病院、診療所（患者の収容施設があるものに限る。）、ホテル、旅館、下宿、
共同住宅、寄宿舎その他これらに類するもので政令で定めるもの
で、その用途に供する階が
3階以上の階の場合は、耐火建築物に
（共同住宅の場合は）その用途に供する2階の面積が300㎡以上の場合は、準耐火建築物に
することが要求されます。
「木造３階の共同住宅の仕様」というのは、耐火建築物の仕様ということでしょうから、
本件の場合、2階建ですから不要ということになります。
延べ300m2というのであれば（およその面積としても）2階部分は150m2程度以下でしょう
から、準耐火建築物の仕様も要求されず、普通の仕様（耐火・準耐火の仕様は要求され
ないということ）でよいことになります。
★タラップ（消防法の避難器具として）の要不要は、
下階に店舗があるということですが、（消防法では）それが物品販売業の店舗であれば、
2階（共同住宅）の居住人員が10人以上で必要になります。
下階の用途については、それ以外でも該当するものがありますから、上記以外でも
店舗の内容によっては掛かるかもしれないので、確認を要します。
（すべてあげると煩雑になるので略します。法令自体や建築消防adviceのような
参考書で調べるか、直に消防に聞くかして）
それらに該当しなければ、2階（共同住宅）の居住人員が30人以上で必要になります。
本件の場合、2階の規模から見てこれは該当しないと思います。
居住人員をどう取るかということは、実際的には消防が住戸の大きさで決めているので、
所轄の消防に確認する必要があると思います。本件の場合、10人に掛かるかどうかは
微妙なところのような気がします。
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