 | 2009/10/01(Thu) 14:25:50 編集(投稿者)
基準時の１／２０超とのことですが、此れは「構造規定」に関する基準ですので、建蔽率、容積率等の遡及に関しては令137の8等に別の基準が示されていますので参照してください。
さて、「構造規定」に関する遡及の扱いは、つい先日の告示８９１号で告示５６６号が改正されました。そのことはご存知のようですね？
でも、告示告示５６６号の新旧対比をみる限りでは、第１の１のイ及びニは、基本的には従来のものを踏襲しているようですので、従来同様に必要かと思います。私も、これも見直されるものと期待していましたが、変わらず・・・がっかりしているところです。
具体的に書くと、今回は平屋のW造の増築ですが、元がS造2Fなので「3号」です。
W造部分も壁量計算だけでは済まないはずです。
従って、以下のようになると思います。
1.増築W平屋部分：既存とEXPｊで、構造上切離す。
2.増築W平屋部分：混構造に関して告示593号に照らし構造計算方法を協議する
3.増築W平屋部分：協議の方法で構造計算（ルート１で済む事を願う）地震・地震以外も含む通常の構造計算に匹敵する計算となると思います
4.増築W平屋部分：ルート１以外の場合は、適判関係の協議
5.既存S2F部分：昭和56年以降の新耐震物件であり、違法建築でないことを証明
6.既存S2F部分：証明できれば、耐震診断も耐震改修も不要 H21/9/1住指2072号の認定書を有効に利用する
7.既存S2F部分：証明できなければ、耐震診断し、不足強度は耐震改修する
8.既存S2F部分：地震以外の（１次）構造計算を行う
9.設備、屋根葺き材ほかの安全を確認する
以上です。
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