 | 設計書（参考の内訳書のこと）の数量が１００％とは云いませんが、差しさわり無い範囲で合っていれば、それを数量精算の根拠としたほうが役所内での調整は合理的だと思いますよ。
特別な損害がなければ、特に問題ではないと思います。
従前、設計書が非公開だった頃でも、数量精算は役所側算定して結果のみ業者側に知らされるという場合もありました。・・・「これ、こんだけ減額・で、こっちこんだけ追加・・・ええよね？」というぐあい。「ああ、そんなもんでしょう・・・。」で終わり。
勿論、業者側から変更数量を提示して打ち合わせして・・というケースもありますよ・・・。
だから、精算根拠云々の話は、設計書の公開・非公開・参考ということとは無関係だと思います。
また、ご存知かも知れませんが、役所の積算数量は「公共工事の積算規準の当時の最新版」で行ってますので、業者側の数量とは異なる場合があります。
設計書の数量には必ず計算式の根拠が存在するので、それと見比べてみればどちらの数量が正しいか判断がつくはずです。
その計算式は、「公共工事の積算規準」に決められたものでなければなりません。この方法で計算すれば、双方一致して当然ですが、人間のすることですから、間違いもあります。
それ以外の方法で計算したり、その計算式が提示できない数量は公共工事の精算数量として扱う事は出来ないことになっていますので、Maverickさんの「100％整合」とは、どのレベルでおっしゃられているのか？ということです。
協力業者の見積り数量とか、自己流の計算とかで拾った数量などは公共工事では使えません。
|
